【BOT撲滅運動】 国民生活センターに訴えよう!! 通報の手順

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BOT撲滅運動の簡単な流れ


  1. 国民生活センター(以下、国セン)に報告をする。
    メールで十分だが、直接訪問電話をするとより良いと思う)
  2. 国センに送るメールの内容を保存する。
  3. 国センに送った内容をコピーして、・経済産業省(以下、経産省)へも国センと同時に報告する。
  4. 国セン(公正取引委員会・経済産業省)からガンホーに指導がされる。
    ・この段階で十分BOT対策の改善が行われればいいが望みは薄い。
  5. 今度は公正取引委員会(以下、公取)も加えて、国セン・公取・経産省に「BOT対策が一向に改善してない」という内容で2回目の報告をする。
    ・2回目の報告の目安は、一回目の報告から1週間後くらい
  6. 3回目は上記の三機関に加えグラビティーにも報告を入れる。
  7. BOTがいなくなるまで、粘り強く繰り返し報告していきましょう。
    報告件数が多い物ほど、優先的に動いてくれるそうです。

    ・4か5あたりで、なんらかの動きがあると期待しています。

※一度作ったメールは保存しておいて、他の機関に送る時はコピー&ペーストでいいと思います。

番外編

日テレの報道特捜プロジェクトという番組も、さまざまな苦情をあつかっていますので、国センへのメールのついでに報告してみるといいと思います。
基本は国センへの通報ですので、まずは国センに苦情を申し立ててからにして下さい。

国センは行政指導・業務改善命令と実効性のある事が期待できますが、
テレビ局では、一般視聴者に報道するだけで終わる可能性が高いというのがその理由です。


ガンホーを国センに通報する手順の詳細(管理人推奨)


いろいろ消費者の苦情を扱っている公的機関がありますが、
1.まず最初に国民生活センターに通報してみましょう。
通報先はこちら→消費者トラブルメール箱http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html

気軽にメールを送ってくださいと書いてあるので、気軽に送りましょう。
規約にBOT使用禁止と書いてあるのに、BOTを明らかに放置している(対処しても極少数に限られている。)ことで、一般ユーザーが不利益を受けているという視点から攻めていくといいです。

注意事項:
・通報する時は一日一人一票
・多重投稿は迷惑になるので止めましょう。
(2回目の通報は1週間くらい間を開けてからにしましょう。)

10月中旬には7月~9月の集計結果が国民生活センターより公表されます。


国民生活センター(以下、国セン)に通報メールを送るのが、一番手軽ですが、
電話や直接国センに訪問するとメールよりも直接的でよりよいと思います。
消費生活センター数 498 (平成17年2月18日現在)  
都道府県立:167 政令指定都市:18 市区町立:313
国民生活センター相談窓口一覧 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2.国センに報告する内容を保存する。

経済産業省にも国センと同じ内容でいいから報告する。


しかし、長い間BOT対策を怠ってきたガンホーのこと、
なかなか状況が改善されない事が予想されます。
最初のメールから、1週間以上経ってもBOTが未だに目が付くようなら、
次の行動に移りましょう。

1.再度、国センに「BOT時間が経ったが、未だに対策が十分行われていない」という報告メールを送る。

2.公正取引委員会、経済産業省、またはグラビティーにも通報メールを送る。

3.BOTがいなくなるまで、報告を繰り返す。


一番重要なのは、ガンホーの管理体制に満足のいくような改善がなされない状況が続く場合に、
国民生活センターに継続して苦情の申し立てをする事です。

皆さんからの苦情メールが来なくなれば、苦情が解決されたと国センは判断してしまう恐れがあります。BOTがいなくなるまで(目に付かなくなるまで)苦情の申し立てを継続して行っていきましょう。

公正取引委員会への報告 http://www.jftc.go.jp/JFTC_Guide/cyuikeihin.htm

経済取引局取引部消費者取引課(本局 03-3581-5471)
(地方事務所・支店の場合は 取引課又は総務課へ) http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.htm

経済産業省などの消費者相談窓口に相談すれば、
強制力のある指導をしてもらえるかもしれませんが、
まずは、国民生活センターでいいと思います。


しかし、効果がなかった場合には、
経済産業省の消費者相談窓口にもメールか電話してみましょう。
経済産業省なら、業務改善命令・業務停止命令が期待できます。

経済産業省・消費者相談窓口 http://www.meti.go.jp/intro/consult/a_main_01.html


ついでに、グラビティーへの報告はこちらから
日本語でも受け付けてくれるそうです。
グラビティーからガンホーへの圧力も、かなり有効だと思います。

重力へ日本語でメールする場合の宛先
japanese@gravity.co.kr
重力の連絡先ページ
http://www.gravity.co.kr/eng/about/contactus.asp